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<アーチェリー事故>矢を放った男子生徒を書類送検(毎日新聞)

 東京都目黒区のアーチェリー場で昨年11月、私立高校2年生の額に矢が刺さり死亡した事故で、警視庁少年事件課は5日、矢を放った同じ高校の同学年の男子生徒(17)を重過失致死容疑で書類送検した。同課によると、男子生徒は容疑を認め、「ふざけて矢を向けていたら力が抜けて、誤って放ってしまった」と話しているという。

 送検容疑は、09年11月4日午後4時45分ごろ、目黒区目黒2の区勤労福祉会館内のアーチェリー場で、カーボン製の矢(長さ約70センチ)を被害者(当時16歳)に向けて誤射、死亡させたとしている。被害者は4日後に脳挫傷で死亡した。

 2人は都内の私立高校のアーチェリー部に所属。当時、被害者は矢を拾うため射場と的を結ぶ通路にいた。【町田徳丈】

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日比谷線脱線事故から10年 友人ら献花、追悼(産経新聞)

 乗客5人が死亡、64人が負傷した地下鉄日比谷線の脱線事故から丸10年となる8日、中目黒駅(東京都目黒区)近くの事故現場の慰霊碑で、関係者や東京メトロの梅崎寿社長ら役員が献花し、冥福を祈った。

 事故発生時刻の午前9時1分に梅崎社長ら役員4人が黙祷(もくとう)。白いユリなどの花束を慰霊碑に手向けた。梅崎社長は「あらためて事故の被害に遭われた皆さまにおわびした。あのような事故を二度と起こさないよう、安全対策に全力を挙げる」と話した。

 亡くなった横浜市の高校2年、富久信介さん=当時(17)=の友人や東京メトロ社員も訪れ、手を合わせた。

 同社によると、治療を続けていた負傷者1人と補償交渉について同日までに合意。被害者計69人全員との補償問題に区切りがついた。

 同社広報課は「交渉の具体的な内容は明らかにできない」としている。

 事故は平成12年3月8日朝、日比谷線中目黒−恵比寿間で、中目黒方向に走行中の電車がカーブで脱線し、対向してきた電車と衝突した。↓ 運輸省鉄道事故調査検討会(当時)は、車輪にかかる荷重のアンバランスなど複数の要因が重なり、車輪がレールに乗り上げて脱線したとする報告書をまとめている。

 警視庁は13年3月、業務上過失致死傷などの容疑で、営団地下鉄(当時)の担当者5人を書類送検。

 東京地検は14年10月「事故の予見は困難だった」などとして不起訴処分にした。

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<北教組事件>「逮捕者は遺憾」文科相(毎日新聞)

 北海道教職員組合幹部らによる違法献金事件について、川端達夫文部科学相は2日の閣議後会見で「教育現場にかかわる人たちから逮捕者が出たことは極めて遺憾」と述べた。また、都道府県教組などの資金透明化に向けた法整備の必要性を野党が指摘していることについては「まだ(北教組の)金の流れがどうなっているか明らかでない時に、何をどうしろと言われても検討のしようがない」と消極的な姿勢を示した。

 教職員の政治的行為を制限しながら刑事罰を科さない教育公務員特例法の改正については「慎重に検討したい」と述べた。一方で「労働組合と選挙の在り方がどうあるべきかという問題は、私の立場ではコメントできない」と話した。【加藤隆寛】

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山手線のホームドア、6月26日から=まずは恵比寿駅−JR東(時事通信)

 JR東日本は4日、転落事故防止のため山手線各駅に設置を決めたホームドアについて、先行設置される恵比寿駅と目黒駅のドア使用開始日を、それぞれ6月26日と8月28日に決定したと発表した。今月中旬ごろから本格的な工事を開始する。
 JRグループはこれまで、新幹線とモノレールの駅以外にホームドアを設置していなかったが、転落や列車との接触による事故を防止するため、在来線にも設置を検討。事故発生率が全体の2割程度に上る山手線にまず設置することにした。 

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未承認薬への対応「新薬開発を阻害するものではいけない」(医療介護CBニュース)

 昨年12月に新体制を発足させたEFPIA(欧州製薬団体連合会)Japanは3月4日、記者会見を開き、今年の政策目標などを発表した。この中で、加藤益弘会長(アストラゼネカ社長)は4月から導入される「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」について、「世界的に見ても、新薬に特化して加算をする制度は非常にまれ」と評価した。また、未承認薬・適応外薬への対応については、「新薬の開発を阻害するものであってはいけない」と指摘し、両者のバランスをどう取るかについて厚生労働省と協議する必要があるとした。

 加藤会長は新薬創出・適応外薬解消等促進加算について、「薬価制度は古い制度がそのまま残っていて、それを修復しながら今まで来た。それをある意味では覆す画期的な制度」と強調し、制度の恒久化が必要とした。

 未承認薬・適応外薬への対応については「きちんと取り組んでいかなくてはいけない」としながらも、「未承認薬への対応を実施するときのコストと時間、一方で、それがなければ開発中の新薬に使われたであろうコストと時間もある」と指摘。「未承認薬への対応が、これから新しく出てくる新薬の開発を阻害するものであってはいけない」と述べた。さらに、未承認薬の審査が集中することで、新薬の審査が遅れることがあってはいけないとも主張した。

 また、長期収載品の2.2%の追加引き下げを含めたトータルでの新薬価制度の影響については、各社ごとの影響はまだ調べていないとしながらも、「比較的ニュートラルだったのではないか」との見方を示した。


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 □「ブランジュリ タケウチ」 竹内久典さん

 ■フランス流に公園前へ出店 焼きたてのおいしさ召し上がれ。

 −−お店はちょうど靱公園(大阪市西区)の南側にあるので、パンを買ったら、思わずそこで食べてしまいたくなりますね

 竹内 そうなんです。それがこの場所を選んだ理由なんです。

 −−やっぱり

 竹内 独立する前に、1カ月ほどフランスに行きました。そのとき、公園前のパン屋さんにすごい行列ができていて、その人たちはみんな公園で食べていたんです。そこでぼくも行列に並んでパンを買い、公園で食べてみたら、ほんとにおいしくて感動して。

 −−聞いているだけでもおいしそう

 竹内 パンって、焼きたてのおいしい時間がほんとに短いんです。そのときに食べてもらいたいから、目の前が公園というのは実にいいんです。

 −−わかります。私は焼きたての熱々のパンに出合うと、我慢できなくて、店を出るなり、こっそりとかぶりつくことがあります

 竹内 帰国して公園の周りの物件をあちこち見て回りました。この辺りの雰囲気が一番、イメージにあっていたのですが、空きがなくて、とりあえず妥協してちょっと公園から離れた場所に借りました。その後、こちらの場所が空いたので、移ってきました。

 −−オープン当初からすぐに軌道に乗ったのですか?

 竹内 いえ。今でこそ公園の周りには店が増えましたが、当時は、何にもなくて。ここはビジネス街の端っこだし、土曜日は人もいない。お客さんが来てくれたのは平日の昼ぐらいでした。それが「大阪では売れない」といわれていた、ハード系の硬い食事パンを増やしていったところ、売れるようになりました。

 −−でもここは大阪のど真ん中。理想としたフランスのようにはいかないこともあったでしょう?

 竹内 最初のころはずいぶんお客さんに怒られました。クレームばかりで。

 −−クレーム?

 竹内 「フランスパン買ったけど、次の日になったら食べられへんわ。がちがちでバットみたいやで」とか。

 −−まあ、そんな。しかし言いえて妙ですね。さすが大阪人

 竹内 フランスパンは1日たつと硬くなるんです。でもそういうことからきちんと説明しました。硬くなったらパン粉にしたり、オープンサンドにもできます。そのうちに、食べ方を提案したいと思い、店舗の3階にカフェをオープンしました。

 −−オープンキッチンだからお客さんも気軽に声をかけますよね

 竹内 お客さんにすべてを見てもらいたくて、あえてこういうつくりにしたのですが、距離が近いので、スタッフは全員作りながら、お客さんに質問されれば、説明しています。

 −−正直言って、ちょっと手間がかかりますね

 竹内 お客さんに直接、説明しながら売りたい、という気持ちは、最初から強かったんです。フランスでは、後ろでたくさん人が並んでいようがなんだろうが、話し込みがら、パンを買う。ときには10分ぐらい。

 −−ちょっと迷惑ですね。いらちの私、余計なことを言ってしまいそう…

 竹内 でもそういうのがいいなあ、とずっと思っていました。特にぼくのところみたいな、変わったパンが多いと、説明しなくちゃ、分かってもらえませんものね。(聞き手 岸本佳子)

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大きな波落ち着いたら解除判断…気象庁一問一答(読売新聞)

 気象庁の関田康雄地震津波監視課長が、28日午後4時50分から開いた記者会見でのやりとりは次の通り。

 関田課長 今回の津波は第一波の後しばらくしてから、大きな津波が到達するという傾向が見られる。第一波が小さくても、安心せずに絶対に海岸に近づかないで欲しい。1960年のチリ地震津波でも同様の傾向がみられる。引き続き警戒をしてもらいたい。

 ――警報はどれぐらい継続するのか。

 関田課長 現在は、北海道と東北地方、太平洋沿岸に後続波の大きな津波がやってきている状況で、さらに高くなっている傾向も見られる。この状況で津波警報を解除できる状況でないことをご理解頂きたい。警報の解除、注意報への切り替えのタイミングは大きなエネルギーの津波が落ち着いた後に判断するという形になる。関東以西は第一波が到達したばかりで今後、大きな津波が来ると思われる。

 ――段階的な解除もあるのか。

 関田課長 仮に東日本で警報クラスの津波が収まれば、先に解除することは検討の中に入っている。

 ――大きなエネルギーが落ち着くのまでにどれぐらいの時間がかかるのか。

 関田課長 大きな波から数時間程度と考えている。1、2時間ではない。

 ――大きな波の規模はどの程度になるのか。

 関田課長 場所によっても変わるが、(最初の波の)数倍程度の波がやってきている。

 ――津波の規模は予想より小さいのか。

 関田課長 予想と同じ所と、予想より小さい所があるという傾向がある。

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<JA共済>6993万円不払い 特約など見落とし(毎日新聞)

 全国共済農業協同組合連合会(JA共済)は26日、がん共済と医療共済で02年以降、計521件(約6993万円)の不払いがあったと発表した。職員の不注意などで、支払うべき共済金を見落としたという。

 不払いがあったのは、がん共済の「がん退院後療養共済金」と医療共済の「がん重点保障特則」。補償の主力部分は支払われていたが、支払い手続きの際に、職員が特約などを見落としていた。支払い漏れのあった加入者の大半には、既に不足分を支払ったという。

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【イチから分かる】個所付け 思惑絡む公共事業予算配分(産経新聞)

 平成22年度予算の公共事業「個所付け」(予算配分)が注目を浴びている。国会での予算案審議前に、国土交通省が個所付けの「仮配分資料」を民主党に提示したことに野党が「国会軽視」と反発したためだ。さらに昨年末の国交省の概算要求に比べると、道路整備事業費が総額で約608億円増え、増えた地域に、民主党が勢力を広げたい選挙区が含まれていたため、「夏の参院選対策だ」(野党)と問題がこじれてきた。(小島優)

                   ◇

 道路や河川の整備といった国の公共事業予算を、どの都道府県の、どの事業に割り当てるかを具体的に示すのが個所付け。地域の公共事業の進み具合に大きく影響するため、地方にとっては関心が高い。

 自民党政権下では、与党の有力議員が政治力を発揮し、利益を誘導してきたとされる。ただ、配分額は予算案が成立しないと正式には確定しないため、自民党政権時代でも「個所付けが決まるのは予算成立後の4月以降が基本」(自民党中堅議員)だった。

 ところが政権交代は個所付けも変えた。

 国会で予算案審議が始まる直前の1月、国交省は民主党に「仮配分」として個所付け案を提示。資料が党本部から各県連に伝えられ、内示という形で自治体に漏れて騒動が始まった。前原誠司国交相は5日の記者会見で「県連を通じて自治体に流れ、記者会見がされるなんて全くの想定外。極めて遺憾だ」と資料を外に出した党側に怒り心頭だが後の祭りだった。

 自民党をはじめとする野党は「情報漏洩(ろうえい)」と強く反発。政府は野党側の求めに応じて、15日に民主党に示した資料を予算委に提出したが、今度は道路事業予算が、昨年の概算要求時よりも大幅に増加していることが分かってさらに波紋が広がった。

 関心を呼んだのは、政権交代となった昨夏の衆院選で、民主党が弱かった地域に予算が大幅に上積みされたことだ。

 17日の衆院予算委でも、元国交官僚である自民党の赤沢亮正氏が「自民党が衆院選で全勝した福井などが増額トップクラスなのは利益誘導だ」と批判しており、なかなか幕引きできそうもない。

                   ◇

 ■民主の参院重点区に傾斜

 道路事業予算の個所付け仮配分資料から、民主党の「参院選重点選挙区」が透けてみえる。概算要求額から仮配分で増えたのは約608億円。前原国交相は「今年に限り直轄事業負担金の維持管理費の一部を残すことになり増額分が出た。(民主党の)要望を受けて増額したのではない」と語るが、額面通りに受け取る人は少ない。

 県知事や民主党県連から要望のあった321事業のうち、要望を反映した事業は184事業で、反映率57・3%(仮配分額に幅がある場合は下限額の増加で計算した)。大阪と和歌山の2府県を除く45都道府県で要望を反映させた。

 金額ベースで最も増加率が高かったのは鳥取県の36・5%。増加率が30%を超えたのは福井、京都、鳥取の3府県だ。うち福井、鳥取は、昨夏衆院選で民主党が選挙区で自民党に全敗した民主党が弱いエリア。両県は、6年前の参院選でも自民党が議席を占めており、道路予算を多めに付けて、自民党王国を突き崩そうとしているのではないか、という見方の根拠となっている。

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高校無償化審議入り、「公私格差」が焦点に(読売新聞)

 民主党が昨年の衆院選で政権公約(マニフェスト)の目玉とした高校授業料を無償化するための法案が25日の衆院本会議で審議入りした。

 政府は年度内成立を目指しているが、野党は私立高の授業料が完全無償化されない点などを問題視している。

 法案は4月から、〈1〉公立高校を運営する自治体に授業料相当額を交付し、授業料を無償とする〈2〉私立高は、公立高の授業料相当の就学支援金(年11万8800円)を支給する――というものだ。

 自民党の審議復帰後に開かれた本会議では、元高校教師で同党の馳浩氏が「やむを得ず私立に通うことになった場合の負担は重い」と、完全無償化される公立との格差を問題視した。

 全国私立学校教職員組合連合によると、私立の1年間の授業料の平均は約35万円。法案は、年収350万円未満の世帯の生徒がいる場合、就学支援金を最大2倍まで増額することで、一定の配慮を示しているが、それでは不十分というわけだ。

 政府は当初、年収500万円未満の世帯の生徒を増額対象とする方針だったが財政難で圧縮された経緯がある。川端文部科学相は「低所得世帯に手厚い支援を行っている」と苦しい言い訳に終始した。

 自民党などは今後、私立に子どもを通わせている低所得世帯への支援拡充を求める構えだ。馳氏は「所得制限」の導入を主張し、高額所得世帯は無償化の対象外として必要な財源を確保するよう訴えた。

 一方、朝鮮学校については無償化の対象外になるとの見方が強まっている。法案は外国人学校なども対象としているが、拉致問題担当の中井国家公安委員長は朝鮮学校を含めることに難色を示している。

 鳩山首相も25日、国会内で記者団に「朝鮮学校の指導内容が必ずしも見えない中、中井氏の考えはひとつある。そのような方向性になりそうだと伺っている」と述べ、対象外とする方向で調整していることを明らかにした。

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